2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
民間事業者の要件につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、ＩＲ整備法上は、日本の会社法の会社であることという要件が定まっていること、あと、これはＩＲ整備法案に関する国会審議の中でも御議論がございましたけれども、ＩＲ事業者の資本構成については内外無差別を原則として考えているという国の考え方はこれまでも表明しているところでございます。
民間事業者の要件につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、ＩＲ整備法上は、日本の会社法の会社であることという要件が定まっていること、あと、これはＩＲ整備法案に関する国会審議の中でも御議論がございましたけれども、ＩＲ事業者の資本構成については内外無差別を原則として考えているという国の考え方はこれまでも表明しているところでございます。
また、先週末に行われた朝日新聞の世論調査によりますと、今国会でのＩＲ整備法案成立不要という声が七六％と、多くの国民の理解が得られている状況でないことは事実であると思います。
さらに、先に成立したギャンブル等依存症対策基本法を受けて取り組まれる対策、同時に、今回のＩＲ整備法案での対策、これらが一体となって、ギャンブル等依存症に陥る人を生じさせないよう、予防から治療、社会復帰に至るまでの必要な対策が徹底的に講じられていくことが期待されます。
昨日夕刻に、内閣委員会のＩＲ整備法案、いわゆるカジノ法案の採決は、審議の継続を求める複数の会派の存在を無視して行われた強行的、いや、強行採決であり、満身の怒りをもって抗議するものです。 その上で、カジノ法案の審議については全く不十分であり、委員会に差し戻すべきであると強く申し上げます。
それにもかかわらず、今回の議長不信任決議案は、内閣委員会にて審議されている特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ整備法案を止めるだけのものであります。まさに、単なる日程を遅らせるためだけの一部会派による旧態依然とした手段の一つであることは明白であります。法案に反対なのであれば、審議を踏まえ、賛否の意思を示すべきときが来れば示すべきであります。
今、大門委員御指摘の点は、個々のゲームによってその払戻しの倍率ですとか払戻し率がどのようにコントロールされるのか、またそれがこのＩＲ整備法案の中にどういう根拠を持って措置されているのかという御質問だと思いますけれども、委員の御指摘のこの問題意識は十分理解するところでございます。 しかし、一方、カジノの中で行われるゲーム、これはまだどういうものにするということが決まっているわけではございません。
○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ整備法案におきましては、カジノはこのＩＲ区域内と一体となった施設でしかできないと、上限三つということであります。 それ以外の違法ないわゆるカジノにつきましては、これ捜査当局でしっかりと取り締まっていただくということになろうかと思います。
○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ整備法案による、整備することになります日本型ＩＲは、カジノ施設のみならず、ＭＩＣＥ施設やエンターテインメント施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。
しかし、そのたった二日後の七月十日に、与野党の合意のないまま、柘植委員長は職権によって内閣委員会の開催を決め、カジノを含む統合型リゾート施設、ＩＲ整備法案の審議入りを強行しました。さらに、その後も、委員長職権の乱発により、委員会の開会を強行してこられました。このことは、豪雨災害における国民の生命と財産を守るための被災者支援よりもカジノ実施法案の審議を優先させたと非難されるべきものであります。
特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ整備法案について、最近の世論調査では、カジノ法案の成立は不要としている国民の方々七六％、自民党の支持の方々でも六四％に及びます。広く国民の理解が得られていない、これは周知の事実であります。
ＩＲ整備法案、すなわちカジノ実施法案は、西日本の広範囲で激しい雨が降り続いていた七月六日金曜日、本会議での趣旨説明、質疑が行われました。七日、八日、すさまじい豪雨は収まることなく、次々と土砂崩れ、河川の氾濫を引き起こし、多くの人命が奪われる大災害となってしまいました。
きのう、参議院では、災害対応に第一に当たるべき総理と国土交通大臣が出席し、ＩＲ整備法案の審議が行われました。災害対応よりカジノとは、全く理解不能です。 さらに、古屋議運委員長がパーティー券の収入を過少報告していた疑惑が浮上しました。議運委員長は高潔たるべき職です。明確な説明が必要です。 さて、この間、多くの方から、なぜ定数をふやすのかと怒りの声が私のところに寄せられました。
○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ整備法案では、入場回数制限における入場回数につきましては、入場料を賦課されて入場した時点等を起算点といたしまして、そこから二十四時間以内を一回とカウントすることとしております。この二十四時間以内に利用者が同じカジノ施設に入退場を繰り返しましても、新たな回数としてカウントすることはしておりません。
○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ整備法案は、本則が二百五十一条に及ぶ大部の法案であることから政省令に委任する事項が多くなっておりますが、いずれも専門的な事項や手続、読替規定等の技術的な事項であります。
これは、ＩＲ整備法案の附則の中に、最初の区域認定から五年を経過した場合において法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされておりますので、こういう場合に過大だという検討結果になれば、それに応じて所要の措置をとるということになります。
○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ整備法案は、カジノ事業者が貸付債権の回収を弁護士に委託することや、貸付債権を第三者に譲渡することができることとしております。なお、貸付債権を第三者に譲渡する契約については、カジノ管理委員会の認可が必要であり、相手方について厳格な審査が行われることとなります。
○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ整備法案におきましては、カジノ行為に対する依存の防止を図るため、一律の入場回数制限、相当額の入場料の賦課、利用者の個別の事情に即した本人、家族からの申出による利用制限措置の事業者への義務付けといった重層的、多段階的な取組を制度的に整備をしているところでありますが、その効果については注視をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 政府といたしましては、一昨年末に成立をいたしましたＩＲ推進法に基づいて今般ＩＲ整備法案を国会に提出したものでございますが、ＩＲ推進法におきましてはＩＲ区域に設置される施設が対象とされておりまして、このため、今般のＩＲ整備法案においてはいわゆる船上カジノは含まれないところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 先ほど答弁させていただきましたように、ＩＲ整備法案を成立させていただければ、ＩＲの開業までには都道府県等や民間事業者における検討、地域における十分な合意形成、区域整備計画の認定に当たっての公平かつ公正な審査等のプロセスが必要となり、そのためには一定程度の年数を要することとなります。
○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ整備法案におきましては、カジノ行為への依存防止等の観点から、カジノ施設の規模を適切に制限しつつ、ＩＲによる観光及び地域経済の振興の効果を最大限に発揮させるため、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の面積について、ＩＲ施設全体の延べ床面積を基準とし、その一定割合以下に制限することとしております。
すっからかんになっている場合でございますけれども、クレジットカードで足りない分の、クレジットカードはもちろんチップの購入には使えないという規制をこのＩＲ整備法案の中に置いてございますけれども、この入場料についてはクレジットカードで払ってはいけないという規制を置いてございませんので、何らかのそういう、もちろんＳｕｉｃａでも、ちょっと、ちょっとＳｕｉｃａは今ちょっと言葉滑りました。訂正いたします。
ＩＲ整備法案に関する周知啓発の方針についてお尋ねがありました。 ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、様々な弊害を心配する声があることは承知しています。
これを受けて、ＩＲ整備法案においては、カジノ事業者による顧客への金銭の貸付けについて、貸付対象を外国人非居住者又は平均的な世帯の年間収入等から見て相当の資力を有する日本人等に限定するとともに、貸付限度額を、顧客の収入その他の返済能力に関する事項を調査した結果、基づいて定めることを義務付け、その貸付限度額を超えて貸付けすることを禁止するなど、あくまで利便性の観点からのカジノ行為に付随した顧客への限定的
このようなＩＲ整備法案は、刑法が賭博を禁じている趣旨を損なうものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていることから、第三十九条前段で、認定設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、カジノ事業を行うことができる旨を規定したものであります。
私は、会派を代表して、明日の本会議において、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノを含むＩＲ整備法案の趣旨説明を聴取することに反対の意見を表明いたします。 以下、反対の理由を述べます。 まず第一の理由は、明日の本会議で趣旨説明を聴取したとして、審議時間が十分確保されるのか懸念があるからです。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、ＩＲ整備法案について、明日、七月六日の本会議での趣旨説明聴取を行うことに反対の意見表明をいたします。 民間賭博は刑法で禁じられた犯罪です。この民間賭博そのものであるカジノをＩＲの中で行えば犯罪にならないとするのが本法案にほかなりません。
ＩＲ整備法案においては、これらの点に関する制度設計がなされており、民間の活力を生かして行われるＩＲ事業を通じて公益を実現することとされているところでございまして、更なる海外からの観光客が期待されるところでございます。
政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされ、例えば、目的の公営性の観点については、カジノ収益の活用によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等、そしてまた、運営主体の性格の観点については、カジノ事業免許等に基づく事業者その他関係者の厳格な管理監督等に関する制度設計等、その趣旨に沿った制度設計がなされています。
政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされると。例えば、目的の公益性の観点については、カジノ収益の活用によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等、また、運営主体等の性格の観点については、カジノ事業免許等に基づく事業者その他関係者の厳格な管理監督等に関する制度設計等、その趣旨に沿った制度設計がなされています。
（拍手） 今国会において、安倍首相が最重要法案と位置づけた働き方改革関連法案、ＴＰＰ関連法案、そしてＩＲ整備法案、いわゆるカジノ法案は、国会最終日であるきょうにおいても成立していません。それはなぜでしょうか。それらの法案が余りにも粗悪であり、国会審議における我々野党の追及で次から次へと問題点が明らかとなり、多くの国民がおかしいと感じ、反対しているからであります。
ただいま議題となりましたいわゆるＩＲ整備法案につきまして、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。 私が今回このＩＲ法案に反対する理由はただ一つ。ＩＲ施設の中に必置施設としてつくられ、またＩＲ全体の収益を左右する肝心かなめのカジノ施設について、不安が払拭し切れていないことに尽きます。 カジノはギャンブルです。このギャンブルにお金を使ってもらうことがＩＲ施設成功の前提です。
私は、会派を代表し、いわゆるＩＲ整備法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 冒頭、大阪府北部を震源とする地震でお亡くなりになられた方々とその御家族、御関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、五月二十二日、この衆議院本会議場でＩＲ整備法案の審議が始まり、私も質問に立ちました。
「カジノを含むＩＲ整備法案審議に当たっての「再々」要求事項 二〇一八年六月十二日」。 質問者に真摯に向き合わない石井ＩＲ担当大臣の姿勢に抗議し、誠実な答弁を求める。 石井大臣も国民の理解を得られていないと認めている。法成立後のキャラバン宣伝などではなく、地方公聴会、中央公聴会、参考人質疑を含め、この法案審議において国民の声を聞くことを再度求める。
さて、ＩＲ整備法案で認定区域の数は三つを超えないこととされる一方、ＩＲの誘致を検討している自治体は既に三つ以上あると承知していますが、今後、認定区域を選定するプロセスがあると想定されます。
ＩＲ整備法案における特定複合観光施設、いわゆるＩＲは、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設でございます。
なお、納付金の使途につきましては、御指摘の点も含めまして、ＩＲ整備法案では、観光及び地域経済の振興、その他のＩＲ整備法案の目的及び国、地方公共団体の責務を達成するための施策、社会福祉の増進に関する施策、文化芸術の振興に関する施策に充てることを規定をしております。 納付金の具体的な使途につきましては、毎年度の予算編成において適切に措置されるものと承知をしております。
私から御指摘のような御答弁を申し上げましたのは、カジノライセンスを受けているカジノ事業者が、貸金業法上の貸金事業者にはなれないという制度設計になっているということと、逆に言うと、それの当然の効果として、このＩＲ整備法に基づいてカジノ事業者が行う事業については、このＩＲ整備法案に基づいた規制のもとに服してもらわなければなりませんので、金融の特に貸付業務につきましても、これまで再々御説明をさせていただきましたように
ただいま御答弁させていただきましたように、貸金業法に基づく貸金業者は、あまねく国民が貸金業に対する需要があれば、それにどう応えるかということを前提にした規制体系になってございますけれども、このＩＲ整備法案の中での規制は、貸付業務については、原則、日本人等には貸付けをすることができないという前提のもとでの規制でございますので、その違いは大きいというふうに考えている次第でございます。
○石井国務大臣 これまでも答弁を申し上げておりますが、ＩＲ整備法案では、さまざまな依存防止対策をとっておりまして、重層的、多段階的な取組を制度的に整備しており、カジノ行為への依存の防止に万全を期しているところでございます。
○石井国務大臣 ＩＲ整備法案におきましては、都道府県等が作成をいたします区域整備計画に、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項、区域整備計画により見込まれる経済的社会的効果に関する事項を記載することとされておりまして、国土交通大臣の認定を受けるということでございます。
○石井国務大臣 政府におきましては、カジノ規制について、事業者の廉潔性の確保はもとより、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等の弊害防止対策につきまして、世界で最も厳しいと言われるネバダ州やシンガポール等の制度やその運用実績を参考にしつつ、必要な法制化に取り組みましてＩＲ整備法案を立案をしたところでございます。